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家賃の減額交渉の進め方
家賃を減額してもらうことは、営業では原価があって利益になりますが、原価がなく直接利益になるいわゆる真水で利益になります。会社には非常に貢献できますが大変な仕事です。
大前提
オーナーさん(貸主さん)とは良好な関係性を作っておくことが大事
・毎年お中元やお歳暮を贈って、たまには直接ご挨拶に伺う
・ビルメンテナンスなど建物に関するお願いは積極的に協力する
・注意されたり、改善を要求されたことは、すぐに対応し結果を報告するなど
交渉の切り口は2つ
①業績悪化を材料に交渉
②周辺相場の乖離による交渉
①業績悪化を材料に交渉
企業としてどうしても家賃を下げたいときは、当初の出店計画に対し売り上げが予算に到達しない、もしくは昨年度に対して業績が落ちているときかと思います。
前述しましたが、良好な関係性があり長いお付き合いをしたいと感じる貸主さんであれば、相談しても親身に話を聞いてくれます。
減額要望の書類や業績P/Lなどを持たないで交渉するのが望ましいですが、大手企業や担当者が決裁者でない場合は、社内の決裁をとる必要があるので、材料を提供することで減額に応じていただけるケースも多いです。
理想としては、大幅減額、原契約の変更が望ましいですが、あまり無理をいうのも今後のお付き合いに支障をきたすこともあります。ここはあくまで交渉人の手腕が問われます。
②周辺相場の乖離による交渉
借地借家法により、周辺相場の乖離に伴う契約の変更は権利として認められています。
周辺相場は、路線価などが下がっていることやアットホームなどで周辺募集物件の坪単価を調べて安い物件が多ければそれを示し材料といいでしょう。
しかしながら、建物はこの世に同じ物件などございません。築年数や間口、スペックが絶対に違います。
オーナーさんは、所有物件の評価に関してデリケートなので、やはり①で感情的な交渉をすることがいいと思います。
結論
賃料減額交渉を専門で行っている業者さんとぶっちゃけ話をしましたが、やはり圧倒的に①で交渉するとのこと。
それには、やはり長いお付き合いをしたいという良好な関係性が必要です。
勇気も必要ですが、交渉はタダなのでチャレンジすることで成果のでる仕事なのでぜひ頑張ってください。
それぞれ現賃料を提供すると適正賃料と乖離でどれくらい減額できるといった資料を出してくれます。
100%その額が減額されることはございません。肌感覚だと提示の30%くらいでしょうか。
ですが、さすがにそれを生業としている業者さんは、自社で交渉するより多く減額されることが多いです。
ある担当者からは、「自社で交渉がよくできますね?感情が入らない分、大胆な交渉ができます」と言っていました。
報酬は減額分の8か月~12か月。ロイヤリティーで低いところ選ぶよりは、長い目でみて多く下げられる会社を選ぶほうが賢明だと思います。
原契約まで変更できれば、長期的には大きな利益に貢献します、業者さん選びは慎重にしてください。
とは言いましても、依頼する会社でというよりは担当される方のスキルに大きくに左右されます。
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